【TPCマーケティングリサーチ】★LifeScience Web News★ ~#003

2018.09.26
【TPCマーケティングリサーチ】★LifeScience Web News★ ~#003

*TOPICS*************************************************************************

〔アグリ〕

・BASF、Bayer社の野菜種子事業を買収完了(2018/8/21)

 

・日本曹達、ゾルティス・ジャパンのプラントヘルス事業を買収完了(2018/9/14)

 

・日産化学、新規殺虫剤の原体製造設備を完工(2018/9/20)

 

〔メディカル〕

・中外製薬、低・中分子原薬の製法開発機能強化に向けた新合成実験棟建設(2018/7/26)

 

・日本医師会、医療安全の観点から医薬品原薬の追跡性の必要性等を強調(2018/8/22)

 

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アグリ
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▽▽BASF、Bayer社の野菜種子事業を買収完了(2018/8/21)▽▽

BASF(ドイツ)は、Bayer社(ドイツ)の野菜種子事業を買収し、
8月21日に手続きが完了したことを発表。
これにより、「Nunhems」等のブランドがBASFの製品ポートフォリオに加わることとなった。
同社は種子プラットフォームを強化するとともに、種子、形質、化学・生物農薬、
土壌管理、プラントヘルス、外注防除、デジタル農業の各分野で拡大する
アグロソリューションのポートフォリオを補完する。

 

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▽▽日本曹達、ゾルティス・ジャパンのプラントヘルス事業を買収完了(2018/9/14)▽▽

日本曹達は、2017年11月より進めていた、
ゾルティス・ジャパンのプラントヘルス事業買収について、
9月14日に手続きを完了させた。
この度同社が買収したゾルティス・ジャパンのプラントヘルス事業は、
「グリンガード剤」や「アグリマイシン剤」といった特長ある製品を展開している。
同社グループ農業化学品事業はこれらの製品を引き継ぎ、
製品ポートフォリオを拡充、既存製品とのシナジー効果が生まれるとしている。
さらには、同社グループのリソースにおいて開発・マーケティングを推進することで、
中期的な事業拡大を図っていく狙い。

 

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▽▽日産化学、新規殺虫剤の原体製造設備を完工(2018/9/20)▽▽

日産化学は、新規殺虫剤「グルーシア」の原体である
フルキサメタミドの製造設備新設工事を完了したと発表。
同設備は小野田工場(山口県)に新たに設立した。
「グルーシア」は野菜および茶向け汎用性殺虫剤で、
広範囲の重要害虫に有効である一方で、訪花昆虫であるミツバチへの影響は少ないことが特長。
また、同社は中期経営計画「Vista2021」で、
「グルーシア」を農業化学品事業の最重要テーマの1つに掲げており、
2018年に韓国で上市、2019年には日本での販売を予定している。

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メディカル
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▽▽中外製薬、低・中分子原薬の製法開発機能強化に向けた新合成実験棟建設(2018/7/26)▽▽

中外製薬株式会社は、低・中分子原薬の製法開発機能強化のため、
浮間研究所(東京都北区)に新たな合成実験棟を建設すると発表した。
建設予定の合成実験棟では、低・中分子原薬の製法開発機能を強化すべく、
薬理活性の高い化合物に対応した研究設備を拡充する計画。
これにより、イノベーションと研究生産性向上を促進し、
難易度の高まる新薬候補物質の製法確立までのさらなるスピードアップを図るとしている。
近年、有機化学合成によりつくられる低分子医薬品の創薬研究において、
高い薬理活性を有する化合物の割合が高まっており、
中分子医薬品においても同様の化合物が中心となることが見込まれている。
同社は高薬理活性化合物への対応を強化した新しい合成実験棟が、
低・中分子領域における医薬品開発の大きな役割を果たすと期待している。

 

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▽▽日本医師会、医療安全の観点から医薬品原薬の追跡性の必要性等を強調(2018/8/22)▽▽

日本医師会は8月22日の定例記者会見にて、
医薬品の原薬を含めた追跡性確保等に対する見解を述べた。
同常任理事はまず、7月にジェネリック医薬品に本来含有されるはずのない
発がん性物質が混入したとの報道があったことに触れ、
「厚生労働省によれば、原因究明はまだなされていない。
当該原薬を製造した工場は今でも存在しており、
そこで仮に原薬の不適切な製造工程が続いているとすれば、
日本だけでなく世界中の患者が危険にさらされていることになる」ことを問題視している。
これを受けて、「患者の安全のためには原薬も含めた
トレーサビリティの確保が重要」とする見方を示した。
さらにこれからも引き続き、同副会長が出席している厚労省の
「医薬品医療機器制度部会」において、患者の安全を守る視点で、
原薬から製剤まで医薬品の製造・流通に関する企業の責任についても
厳しく議論を行っていく方針であることを説明した。

 

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