美容・化粧品
第184回は、2026年9月24日発刊の『2026年 食品企業のグローバル戦略調査』です!
食品企業15社の海外売上高・海外売上高比率の推移、地域・分野別の展開状況に加え、各社の商品・販売戦略、海外事業を支える拠点の配置・機能、M&Aなどの取組みを整理・分析した当レポートについて、弊社リサーチャーの上野利恵、川原恒輔、藤原桃子、前田雅俊に調査のポイントをインタビューしました!
上野利恵 プロフィール

リサ・リューション事業部 ソリューショングループ Health & Food
課長 上野利恵
—Profile—
入社以降、シニア食や業務用食品領域を中心に調査を担当。近年は、新規事業や用途開発など、事業戦略の立案に向けた調査も複数実施している。
川原恒輔 プロフィール

リサ・リューション事業部 ソリューショングループ Health & Food
シニアアナリスト 川原恒輔
—Profile—
入社以降、ヘルス&フード関連の調査を担当。
お客様の課題解決につながる価値ある情報の提供を心がけ、
BtoB・BtoCを問わず、マーケット調査・事例調査・ユーザー調査に携わっている。
藤原桃子 プロフィール
リサ・リューション事業部 リサーチグループ Health & Food
データアナリスト 藤原桃子
—Profile—
入社以降、ヘルス&フード関連のマーケット調査を中心に担当。
近年は、ヘルス分野の消費者調査や独自調査も複数実施している。
前田雅俊 プロフィール

リサ・リューション事業部 リサーチグループ Health & Food
前田雅俊
—Profile—
2022年入社。
健康食品分野を中心に、通信販売や研究開発に関する調査を担当。
現在は知見を広げるため、健康食品に限らず、さまざまな分野のレポート作成にも携わっている。
―今回は食品企業15社を対象とした「グローバル戦略」がテーマですね。これまでも海外市場に関する調査は行ってきたと思いますが、なぜ今、このテーマで調査を実施したのでしょうか?
上野:近年、国内市場の成熟化や原材料高騰などを背景に、多くの食品企業にとって、海外で持続的な成長を実現することの重要性が高まっています。これまで各社は、日本で確立した商品をそのまま展開する「輸出モデル」から、各国の食文化や市場特性に合わせる「ローカライゼーション」へと戦略を進化させてきました。しかし、現地化が一般化するなかで、単に現地に合わせるだけでは、競合との差別化や新たな需要の創出が難しくなっています。
その背景には、現地の嗜好や価格に合わせるほど自社独自の価値が薄れること、市場ごとの個別最適化によってグローバルでの強みを活かしにくくなること、そして既存ニーズへの対応だけでは新たな市場が生まれにくいこと、といった課題があります。
そこで今回の調査では、現地への適応と自社の強みをどう両立させ、海外事業の成長につなげているのかを明らかにしたいと考えました。
―なるほど。現地のニーズに応えるだけでなく、自社ならではの強みを活かして新たな価値を生み出すことが求められているのですね。では、今回の調査では、具体的にどのような動きがみられましたか?
川原:興味深かったのは、各社が現地化の先にある「新たな価値提供」へと戦略を広げている点です。商品戦略では、大きく3つの方向性がみられました。
1つ目は、日本の食文化や素材の本物感を打ち出す「本物志向」。2つ目は、機能・技術やサステナブルな原料などを通じて地域の課題に応える「機能性・社会課題解決」。そして3つ目が、現地で生まれた商品や技術、知見を他市場へ展開する「リバース・イノベーション」です。
例えば味の素では、タイで生まれた即席麺「Yum Yum」など、海外発の商品を日本を含む他市場へ展開しています。海外拠点を単なる現地ニーズへの対応拠点ではなく、新たな商品や知見を生み出し、グローバル全体の成長につなげる「価値創出拠点」として活用する動きが注目されます。
―海外拠点で生まれた商品や知見を、ほかの市場の成長にも活かしているのですね。こうした価値創出を実現するために、事業戦略の面ではどのようなアプローチがみられたのでしょうか?
藤原:対象企業15社の取り組みを分析した結果、海外事業の成長に向けた5つのアプローチが浮かび上がりました。
具体的には、①新たな需要を育てる「市場創造」、②顧客課題の解決を通じて付加価値を高める「BtoBソリューション化」、③M&Aによる「事業基盤の強化」、④地域拠点を活用して周辺国へ広げる「地域ハブ・横展開」、そして⑤成長性や収益性、自社の強みを踏まえた「選択と集中」です。
例えば、キッコーマンはタイをハブとした域内供給体制を強化し、周辺国への販路拡大を進めています。また、カゴメは米国のトマト加工企業Ingomar社や英国の食品ディストリビューターSilbury Marketing社などのM&Aを通じて、原料調達から加工、販売までをつなぐ事業基盤を強化しています。
このように、国ごとの個別対応にとどまらず、地域全体での効率化や必要な機能の獲得など、自社の強みや市場環境に応じて成長の仕組みを構築していくことが重要になっています。
―商品戦略だけでなく、地域展開やM&Aなど、事業基盤の強化にも様々なアプローチがあるのですね。最後に、今回のレポートのアピールポイントをお聞かせください。
前田:本レポートの強みは、海外売上高の規模を比較するだけでなく、海外で成長するために各社が具体的に何をしているのかを比較できる点です。
グローバル展開を推進する日系企業12社と外資系企業3社の計15社について、海外拠点の配置や機能、地域ごとの展開、商品・販売戦略、M&Aなどの取り組みを整理し、横断的に分析しています。
各社の海外事業の「つくり方」に着目することで、ローカライゼーションの先にある「価値創出」へのアプローチや、その共通点・相違点を把握できます。自社の海外展開や地域ごとの事業戦略を検討する際の参考資料として、ぜひご活用いただきたいですね。
―本日は貴重なお話をありがとうございました。
さて、今回インタビューした「2026年 食品企業のグローバル戦略調査」レポートは絶賛発売中です。
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