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〔モビリティ産業〕
・クレハ、フッ化ビニリデン樹脂（PVDF）増強設備の竣工式を開催（2018/8/22）
・三井化学、炭化水素系合成油「ルーカント」の新プラント建設を決定（2018/8/24）
・三井化学、超高分子量ポリエチレン「ハイゼックスミリオン」の生産能力を増強（2018/8/29）
・経済産業省、「自動車新時代戦略会議」の中間整理を取りまとめる（2018/8/31）
〔電子産業〕
・長瀬産業、米国で3Dプリンター向け材料開発・製造の合弁会社を設立（2018/8/28）
・三菱ケミカル、半導体関連サービス会社 独Cleanpart Group社を買収（2018/8/21）
・ＪＸ金属、東北大学と組織的連携協力協定を締結（2018/9/5）
〔ファイン〕
・化学業界団体、海洋プラスチックに対応する新組織を設立（2018/9/7）
〔グローバル〕
・帝人、ポルトガルの自動車向け複合材料成形メーカーInapal Plasticos社の買収を決定（2018/8/22）
・三井化学、シンガポールで高機能エラストマー「タフマー」の生産能力増強を決定（2018/8/24）
・日本ゼオン、タイにアクリルゴムの製造・販売拠点を設立（2018/8/29）
・ダイセル、インドに自動車エアバッグ用インフレータの販売会社設立を決定（2018/9/6）
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モビリティ産業
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▽▽クレハ、フッ化ビニリデン樹脂（PVDF）増強設備の竣工式を開催（2018/8/22）▽▽
クレハは、いわき事業所においてフッ化ビニリデン樹脂増強設備の竣工式を開催した。
クレハグループは、現在いわき事業所に4,000トン/年、中国に5,000トン/年のPVDF製造設備を有しており、今回の2,000トン/年の増強により合計11,000トン/年の能力を持つに至った。同社グループはLiB用バインダー市場でトップクラスのシェアを有しており、安定供給体制を継続的に整えることで、世界的な自動車電動化に伴い拡大する需要に対応していく。
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▽▽三井化学、炭化水素系合成油「ルーカント」の新プラント建設を決定（2018/8/24）▽▽
三井化学は、炭化水素系合成油「ルーカント」の世界的な需要拡大に対応する為、三井化学市原工場に20,000トン/年のプラントを新設する事を発表した。2021年2月に営業運転を開始する予定となっている。
「ルーカント」は、三井化学が世界で初めて商品化した高性能炭化水素系合成油であり、潤滑油の粘度調整剤として自動車ドライブラインのギア油や工業用潤滑油、グリース等の用途に採用されている。
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▽▽三井化学、超高分子量ポリエチレン「ハイゼックスミリオン」の生産能力を増強（2018/8/29）▽▽
三井化学は、自動車用バッテリー・産業用バッテリーの需要拡大に対応するため、岩国大竹工場にて超高分子量ポリエチレン「ハイゼックスミリオン」の生産能力を7,500トン/年から8,500トン/年に増強し、8月7日より営業運転を開始している。
「ハイゼックスミリオン」は、リチウムイオン電池のセパレータや、産業資材、医療器具などさまざまな分野に利用されており、三井化学は重点事業であるモビリティの戦略製品の1つに位置付けている。今回の増強を通して、今後もモビリティ事業の更なる強化・拡大を推進していくとしている。
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▽▽経済産業省、「自動車新時代戦略会議」の中間整理を取りまとめる（2018/8/31）▽▽
三井化学は、自動車用バッテリー・産業用バッテリーの需要拡大に対応するため、岩国大竹工場にて超高分子量ポリエチレン「ハイゼックスミリオン」の生産能力を7,500トン/年から8,500トン/年に増強し、8月7日より営業運転を開始している。
「ハイゼックスミリオン」は、リチウムイオン電池のセパレータや、産業資材、医療器具などさまざまな分野に利用されており、三井化学は重点事業であるモビリティの戦略製品の1つに位置付けている。今回の増強を通して、今後もモビリティ事業の更なる強化・拡大を推進していくとしている。
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電子産業
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▽▽長瀬産業、米国で3Dプリンター向け材料開発・製造の合弁会社を設立（2018/8/28）▽▽
長瀬産業子会社のNagase America Corporationが、スペシャリティケミカルや特殊樹脂等の開発に強みを持つInterfacial Consultants LLCとの間で、合弁会社Infinite Material Solutions LLCを設立。合弁会社では、産業用途に成長が見込まれる3Dプリンター向け特殊材料の開発・製造を行う。Nagase Americaは合弁会社が開発・製造した高付加価値製品を、3Dプリンター市場の中心市場である欧米で先行的に販売する方針。
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▽▽三菱ケミカル、半導体関連サービス会社 独Cleanpart Group社を買収（2018/8/21）▽▽
三菱ケミカルは、欧米で半導体関連サービスを展開するCleanpart Group GmbH（ドイツ）の全株式を取得した。三菱ケミカルHDグループは、中期経営計画でIT・エレクトロニクス・ディスプレイをフォーカスマーケットの一つとしている。Cleanpart社の欧米拠点と顧客ネットワークを活用して、半導体業界へのアクセスを強化し、顧客の技術進化とニーズに対応したソリューション提案力を高めることで、同社グループの半導体関連事業の強化を図っていく。
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▽▽ＪＸ金属が東北大学と組織的連携協力協定を締結（2018/9/5）▽▽
ＪＸ金属は東北大学と組織的連携協定を締結。これまでにも同社は、銅ペーストを基軸とした東北大学発ベンチャー企業へ出資するなど、同大学と連携を図ってきた。この度、組織的な連携を強化することで、両者が保有する人財、研究成果、施設、装置等を活用し、研究開発および人材育成等を目指すとしている。
まず、2019年度より東北大学との共同研究講座として、次世代配線材料研究講座を設置（小池淳一 東北大学教授が主導）。同講座での研究活動により、①超微細・低抵抗配線材料、②3次元トランジスタ構造向けの電極材料の開発、③超微細配線形成を実現する有機化合物原料と気相成長法の開発、④ドライプロセスによる超微細配線形成方法の開発等を行う予定。
さらに、本組織的連携の一環として、ＪＸ金属は東北大学青葉山新キャンパス内に研究棟を建設し、2020年3月末を目途に東北大学に寄贈する。
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ファイン
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▽▽化学業界団体、海洋プラスチックに対応する新組織を設立（2018/9/7）▽▽
日本化学工業協会、日本プラスチック工業連盟など化学業界5団体は、海洋プラスチック問題の解決を目的に、新組織「海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）」を設立したことを発表した。
同組織は、問題となっているプラスチックごみの海洋流出、不法投棄や、「マイクロプラスチック」の増加による海洋生態系への悪影響等に対応するために設立。会員として傘下を表明しているのは、三井化学、旭化成、JXTGホールディングス、三菱ケミカルホールディングスなど40の工業・団体となっている。
今後は、プラスチック廃棄物に対する科学的知見を集積し、アジア諸国での管理の向上を図ることで、問題の解決を目指す。また、日本政府も年内にプラスチックごみの削減に向けた数値目標を発表する見込みであり、官民が一体となって問題の解決に向かうことが見込まれる。
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グローバル
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▽▽帝人、ポルトガルの自動車向け複合材料成形メーカーInapal Plasticos社の買収を決定（2018/8/22）▽▽
帝人は、欧州における自動車向け複合成形材料事業の拡大を目的として、ポルトガルの複合材料成形メーカーInapal Plasticos SAを完全子会社化することを発表した。Inapal Plasticos SAは、1980年代から自動車メーカーやトラックメーカーに幅広くGF-SMC製部品を提供しているTier１メーカーで、フォルクスワーゲン、メルセデス、BMW、ジャガー、ランドローバー、ベントレーなど、欧州の自動車ブランドへの幅広い採用実績を持つ。
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▽▽三井化学、シンガポールで高機能エラストマー「タフマー」の生産能力増強を決定（2018/8/24）▽▽
三井化学は、シンガポールの子会社Mitsui Elastomers Singapore Pte Ltdの高機能エラストマー「タフマー」の生産能力を200,000トン/年から225,000トン/年に増強する計画を発表した。増強工事の完工は2020年7月を予定している。
「タフマー」は、世界トップシェアを有する樹脂改質材・軟質成形材料であり、自動車材、包装資材、太陽電池封止材など幅広い用途で使用されている。今回の増強は、生産台数の伸びや環境規制強化による軽量化ニーズといった要因により、特に自動車材用途で更なる拡大が予想されることが理由となっている。
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▽▽日本ゼオン、タイにアクリルゴムの製造・販売拠点を設立（2018/8/29）▽▽
日本ゼオンは、アクリルゴムの製造・販売事業を展開するために、2018年10月を予定してタイに子会社Zeon Chemicals Asia Co., Ltd（仮称）を設立することを決定した。
アクリルゴムは、内燃機関搭載車のシール・ガスケット・ホースなどの素材として使用されおり、世界的な内燃機関搭載車の伸びとターボ搭載車比率の高まりによって、アジア地域を中心に、需要増が見込まれている。
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▽▽ダイセル、インドに自動車エアバッグ用インフレータの販売会社設立を決定（2018/9/6）▽▽
ダイセルは、インドにおける自動車エアバッグ用インフレータ等の販売拠点として、Daicel Safety Systems India Pvt. Ltd.を2018年10月に設立すると発表した。
インドでは、自動車市場の急速な成長と安全規制強化に伴い、エアバッグ需要の拡大が続いている。ダイセルはこれまで、主にタイ拠点を通してインドへの営業活動を行ってきたが、このたびの現地法人設立により、より顧客に密着した営業活動を展開し、将来的には生産拠点設置の検討も進めていくとしている。